ジャーナリスト、河合雅司
なぜ、日本の少子化はここまで深刻な状況になってしまったのであろうか。2017年の年間出生数は94万人ほどにとどまり、2年連続での100万人割れという危機的状況にある。戦後のベビーブーム期には270万人近くいたことを考えれば、わずか70年ほどで3分の1になった計算だ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、このままで推移すれば2115年の出生数は31万8000人まで減る。こんなハイペースで減ったのでは、日本人はやがて絶滅のときを迎えよう。それにしても日本の少子化は異常だ。
一般的に、文明が成熟すると少子化は進む。経済が発展して多くの人が豊かになると死亡率が下がり、同時に出生率も低下する傾向がみられるのだ。だが、少子化が文明の成熟だけで起こるのならば、先進国はおしなべて少子化に直面していなければいけないはずだ。だが、調べてみると、そんなことはないのである。
2010年を「100」とした場合、50年後の2060年には、先進各国の総人口がどうなっているかを、社人研が予測している。人口が減るのは日本、ドイツ、韓国だけである。
中でももっとも減少幅が大きいのが日本の67.7だ。韓国は89.9で、ドイツは79.1だ。日本の突出ぶりが分かるだろう。それ以外の国はどうなっているのか。アメリカは142.1と今より40％も増加が見込まれているし、オーストラリアは163.1と大幅な増加が予測されている。伸び率こそ少ないが、イギリスが131.4、フランス116.8である。イタリアは102.8とほぼ横ばいと予測されている。同じ先進国でもこれだけの違いがあるわけだ。
なぜ人々は鈍感だったのだろうか。少子化の影響というのは、変化が乏しいことに原因がある。「きのう」と「きょう」で違いを見つけることなど不可能であろう。いまだ呑気な人は少なくない。国会議員や首長からしてそうだ。この期に及んでも「少子化に歯止めをかけます」と威勢のいい公約を掲げている。
残念ながら日本の少子化は止まらない。なぜならば、過去の少子化で子どもを産める年齢の女性が減ることが決まってしまっているからだ。今、我々がやりうることといえば、少子化に歯止めをかけるというスローガンを掲げることではなく、少子化のスピードを緩めるためにあらゆる手立てを講じることである。そして、少子化を前提とし、それに耐えうる社会へと土台から作り直すことだ。こうした地道な努力を続ける中で、いずれ出生数が本格的に回復する時期が到来するのをじっと待つしかない。
■少子化に歯止めをかける10の提言
1.高校同級生ボランティアチームの結成
2.お見合いの普及
3.「未来の人生年表」をつくる
4.20代対象の「母親応援手当」の創設
5.第3子以上に1000万円給付
6.「父親休暇」制度の導入
7.子育て世帯の全国転勤凍結
8.「全母親支援センター」の全国展開
9.「育児保険」の新設
10.ゼロ歳に選挙の投票権を付与
【番外】社会保障費循環精度の導入
10のゼロ歳に選挙の投票権を付与とは、米国の学者、ポール・ドメイン氏が提唱している。子どもたち「1票」を与えるといっても、直接投票させるわけではなく、保護者が代理人となり、子育てにプラスになるような政策を掲げている候補者に投票をできるようにするということ。
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