時間を大切にする

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欧米では、自分の時間を大切にする。
そして、時間に関して特有な感覚がある。

エルメスでは、革の原価よりも、
制作にどれくらいの時間を掛けたかで、
バッグの値段を決める。
時間に敬意を払い重んじる文化がある。

何かを企画する際に、
「時に、必要な時間を与えよう」とか
議論が行き詰ると、
「時が、熟するのを待とう」という言葉を耳にする。

やみくもに結果を急がない。
時には、解決を時間に委ねようという考えだ。
今の時間を、けっして無駄に消費しない。

エンジンオイル、OEMの㈱櫻製油所でした。

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仮想通貨で資金調達

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IPOは、新規株式公開。企業が上場する際に新株を発行し、
広く買い手を募って資金調達をする。

IOCは、イニシャル・コイン・オファリング。
企業が株の代わりに、独自の仮想コインを新規発行して
個人投資家などから買い手を募る。

世界的なIOC人気は、ビットコインなどの仮想通貨の値上がりから来ている。
短期の利ザヤを狙う投機熱が高まってしまった。

それに乗じた詐欺や発行企業の破たんが相次いでいる。
投資家が、悪貨の横行に懲りれば、一過性のブームに終わる。
一方で、IOCが正当な選択後に、良貨として広がれば、
従来の資本市場を補い、起業家の育成を促す触媒となる。

自由と規制のバランス、利用企業の良心が必要条件だ。

エンジンオイル、OEMの㈱櫻製油所でした。

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間違ったインフレ策

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インフレが期待されたら、将来価格が上がる。
それなら、借入してでも、今から消費や投資をしよう。
家計や企業が、こう動いてくれたら需要は拡大する。

ところが、そうはいかない。
今のインフレは、円安の為に輸入コストが上がった。
その為にコストが価格をプッシュした悪性のインフレだ。

この先も価格が上がるのなら、
永遠に購入するのは辞めようと、
支出の抑制が始まっている。

インフレになるから、今、消費や投資を行え。
輸入コストが増大するから製品価格に転嫁せよ。
社員の給料も上げろ。
こんな形で、家計や企業を追い込む政策は、
当然上手く行かない。賃金所得が

第3の矢で、企業の売上を増やす。
その結果、家計の賃金所得が増え、総需要が拡大する。
そんなデマンドプルのインフレを起こして欲しい。

エンジンオイル、OEMの(株)櫻製油所でした。

 

 

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債務超過でも融資して貰える

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金融庁の検査マニュアルが改定されている。

今まで、銀行は財務諸表を見て、債務超過、連続赤字があれば
不良債権と判定し、融資は行わなかった。

改定により、銀行が企業の現場まで行き、
回復の可能性があると判断出来たら
正常債権として融資しても良いと明確にした。

もう、銀行は債務超過だから融資できないとは、
言えなくなっている。

エンジンオイル、OEMの(株)櫻製油所でした。

 

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長期成長を考える

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最近の米上場企業のCEOの退任は、
5分のが1解任によるものだ。
経営者は、回転ドアの様に目まぐるしく、
入退場を迫られるのを恐れ、短期主義にすり寄る。

企業の視野・展望の長短を測る
「コーポレート・ホライズン」という指数で、
米上場のグローバル企業615社を見る。
2001年から14年までに長期経営企業が
増やした売上高は、1社の平均が1.1兆円を越えている。
これは、短期企業を47%上回っており、
利益の平均でも、長期企業が36%大きかった。

長期経営に優れた企業ほど、
実はベンチャー企業並みに機敏で大胆。
資本や人材の配分も上手い。

GEの大規模な事業の売買は、
一見すると短期主義的な企業行動に見えるが、
数十年先を見据えた長期ビジョンを土台にしている。

米デュポンは100年委員会、独シーメンスはメガトレンド、
スイスのネスレはニューリアリティーと呼ぶ会議体を持つ。
未来の世界情勢やマクロ経済、人口動態、
技術の進歩などについて話し合う場だ。
そこで示された予測やビジョンを、
経営上層部で共有する習慣、風土が定着している。

新しいトレンドを探り、それが本流になると判断したら
大胆に舵を切る。

エンジンオイル、OEMの(株)櫻製油所でした。

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勤勉だが受け身の日本人

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厚生労働省の調査によると、日本人の年次有給休暇の取得は少なく、平均年間総労働時間は2026時間と主要国の中では突出して長い。
この数字を見る限り、日本人は相変わらず勤勉そうである。

ところが、ワーク・エンゲージメント(仕事に対する熱意)の
調査では、日本人の仕事への熱意は最も低い水準にあった。
日本人の仕事に対する受け身で消極的な姿が浮かび上がる。

労働生産性の国際比較では、日本は1990年代に順位が
低下し始めた。92年以降はOECD主要7か国の中で
最下位が続いている。
最も高い米国と比べると6割強しかなく、
その差は、まだ拡大している。

国際競争力のIMD調査では、92年の1位から急低下し、
現在も浮上の気配が見えない。

日本の順位が下落した時代は、IT革命が起き、ソフト化、
グローバル化が進行した時期と重なる。
経営環境の変化によって、社員に求められる意欲・能力が
大きく変わった。

日本企業の特徴である集団的なマネジメントと、
勤勉だが受け身の働き方は通用しなくなっている。

エンジンオイル、OEMの㈱櫻製油所でした。

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