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NHK式7つのルールを活用する

エンジンオイルOEM、大阪の櫻製油所もこれを活用していきます。

基本の「7つのルール」

●第1のルール――話す目的をハッキリさせる 
●第2のルール――「13文字以内」でタイトルをつける 
●第3のルール――結論は「最初の15秒」で言う 
●第4のルール――「一文50文字以内」にする 
●第5のルール――「4つの抑揚」で強調する 
●第6のルール――「1分300文字」でゆっくり話す 
●第7のルール――独り言から入る

「第4のルール」を使えば、 
伝えたいことが明確に力強く伝わる! 
「NHK式7つのルール」の第4のルールは、
「一文50文字以内」にすることです。

NHK放送技術研究所は、「やさしい日本語ニュース」という 
わかりやすい言葉で伝える研究をしています。

その中で、わかりやすい言葉にするための
7つの条件を発表していますが、 
最初に挙げられているのが、一文が長いという悪い例です。

「NHK式」では、一文は50文字以内です。 
一つの文、つまりはじまりから句点「。」までが
50文字を超えると長いということです。

ここで言う50文字は、漢字カナ混じり文です。 
漢字とカナの使い分けは、放送現場の
「表記のよりどころ」と言われる、 
NHK放送文化研究所編『NHK漢字表記辞典』
(NHK出版)にもとづきます。

一文が長い文章は、ピントがボケて
何を言いたいのかわかりません。 
一文が短い文章は、伝えたいことが明確で、
力強い印象を与えます。

「第6のルール」を使うと 
相手に伝わりやすく信頼性も上がる

「NHK式7つのルール」の第6のルールは、
「1分300文字」でゆっくり話すということです。

1分300文字の話す速さは、「NHK式」の共通認識です。 
アナウンサーがこの速さでアナウンスするだけでなく、 
1分300文字は番組スタッフ全員の認識です。

記者は、300文字を目安に、1分のニュース原稿をつくります 
(漢字とカナの使い分けは『NHK漢字表記辞典』に
もとづきます)。 
映像の編集をするスタッフは、その原稿をもとに
映像をつなぎます。

たとえば、100文字目で「火事の現場は○○区の○○交差点で」とあれば、 
20秒後には街の外観映像を映します。

そして200文字目で「救急車と消防車がかけつけ」と
なっているなら、 
40 秒後に救急車が到着する映像を入れるわけです。 
すると計算上は、原稿の内容と映像がピッタリ合うはずです。

ところが、アナウンサーが早口だったり、
原稿を読むスピードが遅ければ、 
その理論はあっさり崩れ、
ニュースの内容と映像はかみ合わなくなります。

アナウンサーが1分300文字ルールを守るからこそ、
本番がうまくいくのです。

1分300文字は、相手に一番伝わりやすい理想の速度です。

あなたが話をするときも、
ぜひこの速さを目指してみてください

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日本の財政は破綻するか

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エンジンオイル、OEMの櫻製油所は、これから安心して寝れます。

日本の財政は安泰です。
通貨の信任は、中央銀行によって通貨供給量が 
適切に管理されていれば維持できる。 
しかし、通貨供給量が適切に管理できないほど大量の国債を、 
日銀が購入を余儀なくされたらどうなるでしょう。 

何が適切で何が異常なのかを決めるのは、 
エコノミストや学者ではなく『市場』です。 
通貨の信任は『市場』の判断にかかっている。 

『市場』が日銀や政府の政策を適切だと考えれば、 
通貨すなわち日本円の信任は維持されます。 

逆に『市場』が適切だと考えなければ、 
日本円への信任は維持されません、 
つまり「円の暴落⇒ハイパーインフレ⇒財政破綻」という、 
よく煽り系の方々がおっしゃるシナリオです。 

では、市場とは何でしょうか? 
年金やファンドなど、大きなおカネを動かす機関投資家が 
市場の構成要素であることは間違いありませんが、 
それだけではあまりに浅すぎる。 

なぜなら機関投資家のマネーをたどってゆけば、 
その源流は年金生活者や投資信託の保有者、 
あるいは生命保険などを通して私たち個人に行き着くからです。 

リッチな人、そこそこのおカネを持っている人、 
日々の生活でカツカツな人・・・保有資産の額は様々ですが、 
それを含めて機関投資家マネーは、 
すべて私たち生活者に行き着くわけです。 

さらに、 
例えばスーパーマーケットで野菜や靴を買う、 
あるときは銀行にいって預金をしたり、 
少し気の利いた人なら投信を買ったり株の売買をする、 
そしてたまに外貨に両替し海外に送金する、 

こうやって私たち一人ひとりが生活の中で日本円を使い、 
日々直接おカネに触れているわけです。 

そのような観点でいえば、私たち一人ひとりの集合体こそが、 
『市場』そのものです。 

ですから私たち生活者の集合体が日銀や政府の政策を信任する限り、 
通貨は通貨であり続け、 
ハイパーインフレも財政破綻もないということです。 

逆に私たちの信任が失われた時点で、 
即通貨は元の紙やデータに戻ってしまう。 

今のところ財政破綻を懸念するのはほんの一部の人たちで、 
逆に昨今の日本国債の金利の低さなど見ていますと、 
日本円に対する市場の信任は盤石のようにすら見えます。 

政府が発行してきた国債のうち、過半を日銀が保有するという 
現状を加味しても、 
いまのところ日本円に対する市場の信任は、 
揺らいでいないといってよいでしょう。 

ただしそのような現状に、あぐらをかいていて 
よいとも思えません。 

日本人は一方行に流れやすい国民性を持っているように 
見えますので、 
いったん通貨に対する信認が低下すれば、 
一気に市場に動揺が伝染するという懸念は、 
持っておくべきです。 

それが危機管理です。 

経済学が自然科学と違う点は、 
人間の心理によって結果が、 
いかようにも変わるという点です。 

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