日: 2023年8月10日

金山元春

先入観を持たないことが大切。しかし、先入観を持つ事は避けられない心の癖のようなものです。良好な人間関係を築くためには、先入観を持っては駄目だと息巻く事では無い。

先入観に捉われずに柔軟に接し方を変えて行くことだ。これを実践するためには、いったん自らの先入観に目を向け、それを認める必要がある。また、第1印象をまったく無視するのも考え物だからだ。

ある教師は、自分がその生徒に良くない印象を見っていることを、まず認めた。そのうえで、この生徒の良い所を意識して探し、それを伝えるようにした。そうすると、その生徒との間で心地よいやり取りが増え、生徒に対する印象も変わって行った。
この教師は、自分は先入観を持たないなどと自らを欺くことなく、むしろ先入観を自覚したからこそ、このような行動を起こし、人間関係を変える事ができた。人間関係を実際に変えるには、自らを欺くことなく、自らを責めるのでもなく、具体的な行動目標を持って、接点、突破口を探す。それをコツコツと実行していくことが大切だ。

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ひろゆき

会社とのミスマッチで過労死してしまうことは、非常に残念なことではありますが、その一方で「ワーカホリックな人」は一定数います。いわゆる、働き続けないと落ち着かないという人たちです。そういった人たちは、頑張って何か価値を生み出し続けてくれるので、彼らの居場所は守っておいたほうがいい。
それを一概に、「定時で帰ってワークライフバランスを大切にしましょう」と押し付けてしまっているのが、今の働き方改革の問題だ。
放っておいても働き続ける人は、そのままにしておいて、ただ、残業代は支払うようにさえすればいい。そうやって、「何か一発逆転があるかもしれない」とワンチャンを狙って働き続ける人を生かしたほうがいい。その一方で、趣味に生きたい人は、さっさと定時に帰ってしまえばいい話です。

アメリカ的な考え方であれば、「能力値の高い超優秀な人が、普通の人の10倍、100倍頑張ってくれるから大丈夫だろう」となるわけですが、どうも日本はそうなりません。
それをみんな一律に、「もっと休みましょう」と言ってしまうのは、単に頑張りたい人の可能性をしぼませてしまっているだけだ。その結果、国全体が生産できる価値が縮小してしまい、周りまわって全員が損をしてしまう。優秀な人の足を引っ張るのが、日本人は大好きです。

その象徴的な出来事が、「こんにゃくゼリー事件」です。99％以上の人が、こんにゃくゼリーをおいしいと食べています。しかし、不幸なことに数人が喉に詰まらせてしまったのですが、それは個別の問題として対処するべきだ。それならば、こんにゃくゼリーよりも餅のほうが被害者が多いわけですから、先にそちらを規制しろ、という話です。
他にも、ユッケやレバ刺しなんかもダメにしてしまいましたよね。生肉の場合、衛生管理をおこたって問題を起こした人には、個別的に思い罰を与えるようにすればいい。それを、一部の個別犯を制限するために、すべてを禁止してしまうというのは、全体の幸福度を下げてしまうことになってしまう。

このように、全体を制限してしまう手法が、日本という国は大好きです。しかし、国がこういう制限をやってしまうと、制限しない国が相対的に有利になってしまう。
たとえば、2012年くらいまで、検索エンジンは日本では違法扱いでした。厳密に言うと、検索エンジン自体はＯＫなのですが、検索結果でキャッシュ（サイト画面キャプチャ）を表示する機能が違法でした。つまり、検索したホームページの内容の一部が表示されるのが、勝手に許可なく掲載しているということになってアウト。そのせいで、日本の企業で検索エンジンを事業としてやることができなくなった。
ヤフーも、アメリカのＹＳＣを買収して、そのエンジンを使っていましたが、産業としては消滅してしまった。その後、検索エンジンはＯＫになったのですが、グーグルにはとても追い付くことができないくらいに差がついてしまった。そうやって新しい産業が潰れることが、日本では起こりやすい。

仮想通貨の取引が、世界で一番多い国は日本です。中国が違法にしてしまったのと、日本の金融に関する法律がザルだったのが理由だったのですが、その取引所も基準が作られていくつか閉鎖されてしまった。もし、日本が主導権を握ったままだったら、世界中の人が日本の取引所を使い、そこでお金を落として納税されるので、とてもオイシイ状態だったのに。何もしなくても海外のお金が日本に落ちるわけですから、プラットフォームとして機能して非常に効率的です。しかし、仮想通貨の収益に対する高額な税金（所得税として最高で45％）のため、せっかく日本にとってオイシイ状態としてできたプラットフォームが、失われようとしている。

仮想通貨もそうですが、「よくわからない」という理由で潰されることがよくある。日本でフェイスブックやツイッターくらい大規模なコミュニティが成立しないのも、それが大きな理由です。
『セグウェイを例にとって国の考え方を比べてみる。今のところ、日本では「違法」。アメリカでは「合法」です。フランスの場合、電動だろうとなんだろうと、「時速10キロ以下で動くのであればＯＫ」という法律を作っている。つまり、フランスは、制限速度以下であれば免許が不要という制限を作っているのですが、日本は、道路交通法があるから一切禁止という判断をしているわけだ。
法律がなくても、日本ではドローンが社会的な圧力で禁止になりましたよね。もともと、ドローンは日本のメーカーが似たようなものをラジコンで作っていた。世界的な市場が広がってきたときに、日本が乗っかれるチャンスがあったのに。こうして禁止になってしまって、今や完全に乗り遅れてしまった。

これから先、どんどん技術は進歩していき、「よくわからないもの」は増えていく。「新しいこと」にワンチャンを狙う人が増えるためにも、それらを成長させて伸ばしていくことが大事だ。「すぐに禁止」「とりあえず規制」というのではなく、ある程度の自由さは必要だ。日本では、既存の団体の反対や政府の規制により、多くの新しい産業が日の目を見ないでいる。

また、一罰百戒とばかりに、一度の失敗で過度の規制をしてしまう。他の多くの国々では合法だったり実験が継続できるのに…。それは、たとえば、日本で言うところの白タクである、「ウーバー」。あるいは、個人情報の壁に阻まれて、中国の電子決済サービスや個人の顔認証関連のサービスには大きく立ち遅れている。また、自動運転の公道での実証実験は、アメリカに大きく差をつけられている。
時代は大きく変わっている。よくわからないものを認める度量を身に付けることが必要だ。

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