中原圭介
現在の世界経済では、経済の成長率をはるかに上回るペースでマネーが増殖し、株式や債券、不動産の価格を必要以上に押し上げている。その根本に膨張する民間債務の問題があるようです。
歴史を振り返ってみれば、かつてバブルの崩壊を経験した国々は例外なく、民間債務が尋常ではない水準まで膨らんでいた。
今は中国が危ない。中国の民間債務は2017年３月末時点で23.4兆ドル（当時の為替相場で2597兆円）。リーマンショック以降、４倍増となっており、ＧＤＰ比で211％にまで膨れ上がっている（日本はバブル崩壊後1995年12月末に過去最高の221％を経験）。
2017年12月時点のＮＹダウ平均のＰＥＲ（株価収益率／高ければ高いほど株価は割高とされる）は32倍を超えていて、すでに2007年の住宅バブル時の水準を上回り、2000年のＩＴバブル時の水準にも接近しています
見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、原油価格が高騰することによって起こったものなのです
経済を見るうえで大事な視点は、生産設備の供給過剰によってもたらされる製品価格の下落と、エネルギーの供給過剰によってもたらされる物価下落を、明確に分けて考えなければならないということです。
歴史を振り返ると、設備投資の供給過剰による物価下落については、企業収益の悪化を通じて、それとほぼ同時に労働者の賃金も下がっていきますし、失業者も増えていきます。その挙げ句には、消費も冷え込んでいきます。
これに対して、エネルギーの供給過剰による物価下落については、たとえ名目賃金が微増であったとしても、物価の下落が進む分には国民生活に余裕ができ、むしろ消費は拡大することが期待できるという効果があります。2014年10月から原油価格が暴落したアメリカでは、歴史にならってまさに物価低迷に起因する消費拡大が起こっていた
リーマン・ショック後の世界的な金融緩和を通して、先進国・新興国を問わず世界中の人々の借金が増えすぎてしまっている事実を重く見るべき
たとえ金利が今のように低水準にとどまっていたとしても、遅くとも2020年までには借金による景気の好循環は維持できなくなるだろうと予想しています。債務や与信の拡大にも自ずと限界があるからです
本質的に見逃してはいけないのは、工場の完全自動化が生産性を高める最大の要因が、人件費を必要としない点にあるということ
ＡＩやロボットによる効率化は世界的に失業者を増加傾向に転じさせたうえで、格差をいっそう助長する主因になる可能性が高い
電気自動車はガソリン車・ディーゼル車に比べて部品数も少なく生産が簡素化できるため、関連産業も含めると雇用が減少するのは避けられない
コマツの本社機能の地方への分散は、少子化対策としてはっきりとした数字を残しています。同社の30歳以上の女性社員のデータを取ると、東京本社の結婚率が50％であるのに対して石川が80％、結婚した女性社員の子どもの数が東京は0.9人であるのに対して石川は1.9人となり、掛け合わせると子どもの数に3.4倍もの開きが出ている
経済政策や金融政策はいったい誰のために存在するのか
アルフレッド・マーシャル教授は学生たちをロンドンの貧民街に連れて行き、そこで暮らす人々の様子を見せながら、「経済学者になるには冷徹な頭脳と温かい心の両方が必要である」と教え諭した。
みんなが幸せではない社会・経済に、豊かさも成長もない。
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