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２０１４年、日本の小規模企業の数は３２５万。日本企業の総数３８２万の８５％にもなる。小規模企業の６割は、個人業者。その半数は常時雇用者は、ゼロだ。
小規模企業の営む事業所の数は、１９８９年がピーク。２０１４年には、１０８万も減少して４０１万になった。１０８万のうち、１００万は、飲食業を含んだ小売業である。
廃業する主な企業は、小売業や飲食店を営む家族経営の個人事業者である。廃業の理由は、高齢化や事業不振だ。これは、全国で増えている商店街のシャッター通り化とも符合する。
失敗による廃業が少ないのが、日本の問題だ。挑戦のコストが高くて、挑戦ができない。だから、アメリカで高い評価を得て、日本に凱旋する企業が多いのも頷ける。
イギリスのEU離脱。出口調査では、若者の７割が残留だった。年齢が上がるほど、離脱の比率は高くなっていた。高齢者がイギリスと欧州の未来を摘み取ってしまったと言える。
離脱派は、移民やカネといった感情問題に訴えた。根拠の乏しいスローガンを繰り返して有権者の不安や恐怖を駆り立てた。
離脱派の最大のスポンサーは、シティの投機集団。彼らは、これからスポンサーの利益を確保せねばならない。イギリスの金融街をEUの規制外に置いて、商売は続けるという虫の良い事を考えている。
離脱運動は、EUの規制を嫌ったファンドや不動産業界から沸き起こった。この運動は、保守系メディアが扇動。イギリス人のドイツ・フランスを嫌う気質に支えられた。移民を嫌悪する波に乗って、歴史を変えてしまった。
