２０１４年、日本の小規模企業の数は３２５万。日本企業の総数３８２万の８５％にもなる。小規模企業の６割は、個人業者。その半数は常時雇用者は、ゼロだ。
小規模企業の営む事業所の数は、１９８９年がピーク。２０１４年には、１０８万も減少して４０１万になった。１０８万のうち、１００万は、飲食業を含んだ小売業である。
廃業する主な企業は、小売業や飲食店を営む家族経営の個人事業者である。廃業の理由は、高齢化や事業不振だ。これは、全国で増えている商店街のシャッター通り化とも符合する。
失敗による廃業が少ないのが、日本の問題だ。挑戦のコストが高くて、挑戦ができない。だから、アメリカで高い評価を得て、日本に凱旋する企業が多いのも頷ける。
