水素ステーション80カ所増設

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2022年3月までに、水素ステーションを国内80カ所に
建設する計画を打ち出した。
これでは、水素燃料電池車(FCV)の普及は切望的だ。

09年に産業競争力懇談会がまとめた報告書では、
20年には1千カ所の水素ステーション網と明記していた。
この当時ですら、たった1千カ所ではFCVの普及など無理と
懐疑論が圧倒的だった。

新たに80カ所できたところで、
国内の水素ステーションは170カ所にすぎない。

1カ所の経営を支えるには、2千台のFCVが
利用しなくてはならない。
黒字化するには、34万台のFCVが必要になる。

ところが、経済産業省のロードマップによる
FCVの予測は、
20年までに4万台、25年までには20万台。
これでは、とてもペイしない。

水素ステーションがなければ、FCVは普及しない。
FCVが普及しなければ、水素ステーションは増えない。
負のスパイラルである。

 

 

 

 

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がん対策基本法の不備

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均霑化(きんてんか)という立派なお題目は、
あまりにも現実を無視した厚労省の愚策だった。

放射線治療医がいない病院に、
最高性能の治療機器だけが導入されている。
これは、異様を通り越して滑稽ですらある。

大半の病院が、アルバイト医師だけで治療に当たっている
お寒い現実が浮かび上がってきた。
厚労省がハコ物と専門医のバランスを考慮せずに
動いたツケが回ってきたのである。

癌は画像診断の進歩のおかげで、
早期の段階で発見されるようになった。

高齢の患者は、合併症や体力の問題から、
手術や抗がん剤に耐えられない事が多い。
彼らにとって、放射線治療は残された唯一の治療だ。

しかしながら、日本の放射線治療は脆弱きわまりない。
そればかりか、患者の方から希望しなければ、
無理やり手術を迫られてしまう。

現状では、放射線治療の施設に紹介されたところで、
信頼できる放射線専門医がいるのか、心もとない。

 

 

 

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