中国のIT

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米巨大IT企業のグーグルやアマゾン・ドット・コム、
アップルなどが膨大なデータを武器に、
猛スピードで経済圏を拡大している。

無敵にも見える彼らだが、グーグルの親会社、
アルファベットのエリック・シュミット前会長は、
「米IT企業の優位は終わり、国家の強力な後押しで
中国IT企業が台頭してくる」と述べている。

中国のネットサービス大手テンセントは昨年、
米国勢が独占していた時価総額世界トップ5入りを
果たした。
ネット通販で流通総額において世界最大なのは、
アリババ集団。
アリババ集団のスマホ決済サービス「アリペイ」と
テンセントの「ウィーチャットペイ」のユーザー数は、
合計で十数億人に達している。
この2社は中国のキャッシュレス社会を先導し、
IT企業の海外進出の切り札となっている。

海亀と呼ばれる米国帰りのITエンシニアを中心に、
スタートアップ企業も続々と生まれている。
企業価値が10億ドル超の世界の未公開企業、
「ユニコーン」222社のうち、59社は中国企業である。

こうした中国新興企業の資金調達を支えているのは、
主に欧米の投資ファンドだ。
中でも、未公開株式投資ファンドには、
世界中から巨額の資金が流入している。

 

 

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ラスト500mに商機あり

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65歳以上の高齢者は、総人口の25%を超えた。
独り暮らしの憂い者も600万人を超えた。

客の胃袋も、買い物袋も小さくなる。
町の姿も変わる。それに合わせる。

高齢者の行動範囲は、徒歩だと500m。
それを越えると、不便や苦労が高まる。

高齢者に限らず、時間に制約される
子育て・共働き世帯でも同じだ。

通信の世界では、ラスト・ワンマイルだが、
小売りの世界は、もっと短くラスト500mだ。

飽和が指摘されていたコンビニ業界。
それが一転、過去最高水準の出店に
踏み切っているのは、
徒歩圏内に鉱脈があることを再認識したからだ。

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