石綿学
働き方改革、その中でもインパクトの大きいのが
労働時間改革だ。
日本では、労働基準法で定める時間を超える
労働は原則として禁止されている。
ただ、労基法３６条に基づく労使協定、
いわゆる３６(さぶろく)協定を利用する事により、
例外的な取り扱いが認められる。
働き方改革では、長時間労働を是正し、
労働生産性の向上を目指す。
そのために、３６協定によっても超えることができない、
罰則付きの時間外労働の限度を具体的に定める。
所定の限度を超える時間外、休日労働をさせる企業には
公表措置も課される。
この威力は大きい。
企業は、抜本的に発想を転換し、
これまでとは次元の異なる体制の整備が求められる。
事業や、業務の見直しを通じた労働生産性の向上や、
精度の高い労働時間の管理、
業務量の調整、人事の諸規定の見直しが必要だ。
これらの施策で無駄な社内手続きや
待機時間などが削減され、
労働生産性が上がる可能性がある。
企業文化や職場の意識も変わっていくだろう。
社内の自助努力で対応できない場合、
外部の企業に対するアウトソーシングが
より積極的に活用される。
一方、精緻な労働時間管理は、
多くの企業で時間外労働をあぶりだす。
少なくとも当面は、人件費の増加などが
収益を悪化させる。
厳格すぎる労働法制は、
外国企業による、日本への直接投資にも
マイナスに作用する。
エンジンオイル、OEM仲間の経営塾より
