ネット通販の拡大が消費者物価を下押ししている。ところが、ネット通販自体は消費者物価指数の対象ではない。対象でなくとも、ネット通販は小売業の価格設定に明らかに影響を与えている。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数を0.1～0.2％押し下げている。アマゾンエフェクトは、日本でも起こっている。
デジタルとフリーマーケットが融合したメルカリ。このおかげで家庭に退蔵されていたモノが商品として、出回ってくる。当然、新品の価格や販売量に抑制効果をもたらす。シェアリングエコノミーもデジタル技術の申し子だ。ライドシェアや民泊は急拡大が見込まれている。カーシェアリングは、同じ自動車を多くの人が利用するので新車の生産量や価格に影響を及ぼす。
デジタル化は消費者の選択肢を増やし、物価上昇に対抗するネット拮抗力をもたらしている。様々なモノやサービスが価格の安い順に瞬間に並べる価格比較サイトは、分かり易い例だ。デジタルの世界では、情報技術の限界費用が限りなくゼロに近づく。デジタルデフレは、一過性の現象ではない。
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