今、世界で繁栄している地域、地方を見渡すと、
納税者から栄養を取って伸びているところはない。
納税者からの税金で繁栄している国もない。
納税者は疲弊してしまうし、
もっと税金が安いところへ逃げ出してしまうからだ。
世界一の高齢国となった今の日本で、
先細る可能性がきわめて高い将来から借りてきて
国債を発行するのは現役世代の犯罪。
給料がまったく下がらないのだから、
景気を実感できるわけがない。
暴動が起きてもおかしくないくらいだが、日本人は騒がない。
理由はデフレだ。
モノが安くなっているから何とか生活できる。
路頭に迷う人も少ない。
にもかかわらず、政府は「デフレ脱却」と言い続けている。
デフレを直したら二つの爆発が起きる。
一つは国民生活で、給料を上げない限り生活は苦しくなる。
もう一つは日銀が異次元の金融緩和で市場から買い入れて
フォアグラ状態になっている日本国債である。
日銀が物価上昇率２％の目標を達成した場合、
当然、金利も上がる。
そうなると利払いが利息を上回る「逆ザヤ」が生じて、
日銀が腹一杯に溜め込んだ国債が一気に内部爆発を起こし、
国債暴落のトリガーを引く
日本の医療制度がまだ機能しているのは
それだけ金をかけているから。
しかし、当然、国家財政の重荷になっている。
2025年には団塊世代が全員75歳以上の超高齢社会に突入する
日本の夕張化を避ける方法はたった一つしかない。
それは世界からヒト、モノ、カネを呼び込むことだ。
政府は2030年までに
訪日インバウンド6000万人を目標に掲げて
「観光立国」を目指すという。
一方で規制の強い民泊法を通し、
既存の旅館やホテルの権益を守ろうとしている。
2000万人で満杯となっている宿泊施設で、
どうやって6000万人はおろか4000万人に
訪日をエンジョイしてもらおうというのか？
日本は国土が縦に長いのだから、
九州は九州、北海道は北海道で
それぞれの地方の気候と環境に適った
建築基準を定めればいい。
世界中の材料が使えるようになれば、
建築費は半分になる。
そうなれば住宅ブームも起きそうなものだが、
住宅資材は輸入規制がかけられているし、
仮に海外の住宅資材が入ってきても
流通業者が取り扱わない。
大阪市の人口は約270万人。
人口規模では立派なメガシティだが、
「毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくる」
というメガシティ繁栄の４条件は見事に欠けている
エンシンオイル、メーカー、OEM仲間の経営塾より
