日本の都市は、人口の増加に伴って市街地は郊外へと拡大してきた。都心部に集中していた人口や施設は、郊外に広がり都市圏全体が密度低下している。拡散してしまった市街地を抱えたまま、人口が減少すると、都市圏はますます低密度化して住民の日常生活を支えるインフラなどの都市機能は維持できなくなる。
これからは、生活に必要な機能を一定の地域に集約して、コンパクト化された地域同士を結ぶネットワークが必要になる。つまり「コンパクト＋ネットワーク」が、これからの都市構造となる。コンパクト化とは、行政や医療、福祉、商業など、人々の生活に必要な機能を一定のエリアに集約することにより、必要なサービス施設の持続性を高めることである。
そして、機能が集約されたエリアを選び、ヒトやモノ、情報の流れを支えるネットワークを作る。新しい都市構造を作るのに、公共交通は重要な役割を担う事になる。
今まででも、大量輸送を行う公共交通の主要駅の周辺には多くの都市機能が集約し、コンパクトなエリア形成に大きく寄与してきた。利便性の高い駅周辺や沿線への転居を促すことも、コンパクト化につながる。
クルマを運転しない高齢者だけでなく、観光客など域外からの来訪者の移動を支えるのも公共交通だ。地域経済を活性化させるには、外からの来訪者が重要になって来る。そうした人たちが移動しやすいように整備する事も必要だ。
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