ここまで倒産が減ったのは、25年ぶりと、安倍晋三首相は大嘘をついた。
政府の統計が表すのは、会社更生法などに基づいて、裁判所が関わる法的整理の案件だけだ。
当事者の合意で手続きする私的整理や、経営者の行方が分からなくなった案件は、含まれない。
東京商工リサーチの集計を見る。休廃業や解散で、事業の継続を断念した企業は、2015年は26.699件。2000年と比べると6割も増えている。これは、倒産件数の3倍にも達している。
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