河合雅司
人口の推移は、最も確実に未来を予測するツールですが、そこから波及して何が起こるのか、年表という形で表現した。
2016年 出生数は100万人を切った
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 ＩＴ技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の２人に１人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 ３人に１人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろうこれまで人手不足といえば景況に大きく左右されるものであったが、今後は絶対的な後継者不足に陥る
高齢者数は今後600万人ほども増え、2042年に3935万人でピークを迎えるまで、増大を続ける
単独世帯の割合が最も大きい年齢層を見ると、男性の最多は25～29歳（29.3％）だが、女性は80～84歳（28.2％）すでに40％超の私立大学が定員割れ
技術者不足はどの分野も似たような状況だが、影響の大きさを考えればＩＴ（情報技術）分野の人材不足こそ深刻に受け止めなければならない
内閣府の「高齢社会白書」（2016年版）によれば、2012年に462万人だった認知症患者は、2025年には730万人（65歳以上人口の約20.6％）、2060年には1154万人（同34.3％）になるとも推計されている
人口は減少しているのに、世帯数は増えている。「日本の世帯数の将来推計」（社人研、2013年）によれば、総数は2019年の5307万世帯でピークを迎える。2010年が5184万世帯だから、123万世帯も増える計算だ
男女ともほぼすべての年代で未婚率が上昇している
企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
東京一極集中は日本の破綻につながると考えている。東京は食料やエネルギーの供給も地方に頼っている。その地方から人材をとことん吸い上げて、地方が機能しなくなったのでは、東京自身の首を絞めることに他ならない
世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
〇日本を日本を救う10の処方箋
１．「高齢者」を削減
２．24時間社会からの脱却
３．非居住エリアを明確化
４．都道府県を飛び地合併
５．国際分業の徹底
６．「匠の技」を活用
７．国費学生制度で人材育成
８．中高年の地方移住推進
９．セカンド市民制度を創設
10. 第３子以降に1000万円給付
