１９２９年の世界恐慌から、各国は保護貿易にシフトした。自由貿易を辞めて、ケインズ型の政府の関与を認める政策へと変わって行った。
グローバリセーションは、自由貿易、規制緩和による市場を重視する政策を推し進める。
これは、人々を激しい競争社会に放り込む。行き過ぎた弱肉強食に耐えられない人が増え、そうした人々が労働組合を組織して、競争に制限をかけるように
政治家に働きかける。
こうした民主的な政治の動きと、保護貿易を主張する国家主権の回復が
第１次グローバリゼーションを終わらせた。１９８０年代にスタートした現行の第２次グローバリゼーションも自由貿易や規制緩和を優先する代わりに
民主主義か国家主権のいずれかを放棄しなければならなかった。
この反動として、今、民主主義や国家主権を回復させようとする動きが強まっている。
米国では、グローバリゼーションのおかげで没落した中間層が、民主的な手続きでトランプ大統領を支持した。欧州でも、高い失業率など経済の停滞に不満を強めた市民が、移民排斥や反ＥＵといった意識を高めた。そして、主権を取り戻そうと英国のＥＵ離脱、反ＥＵ、反ユーロという行動が起こっている。
民主主義や国家主権を犠牲にすると必ず、国民の反発、反動を招いてしまう。
そもそも、政治的なトリレンマである。グローバリゼーションと民社主義、国家主義の３つを同時に成り立たせることは不可能だ。
エンジンオイル、OEMの仲間の経営塾より
