日本経済の低迷の主因は消費である。消費の不振は、国際比較しても明らかだ。ここ３年間の消費の伸びは、マイナス１．２％(実質)と先進国の中で唯一のマイナスである。
アメリカは、８．２％、EUは５．１％伸びている。国内総生産(GDP)成長率も、アメリカは６．７％、EUは５．１％、それに対して日本は１．４％に過ぎない。消費不振の第１の要因賃金の落ち込み、労働分配率の低下である。
アメリカとは、まったく逆。雇用は伸びたが、低賃金の非正規労働の比率が一層、高まっている。第２の要因金利政策によって、所得移転している。それは、家計から政府、企業へだ。
老後に備えた膨大な貯蓄がリターンを産まない。年金は当てにならない。政府は低金利の下で、放漫な支出を続ける。企業は対外投資はしても、国内では投資しない。第３の要因円安政策は、円建ての企業収益を増やすだけだ、コストインフレは、家計の実質購入力を減少させる。
エンジンオイル、OEMの仲間の勉強塾より
