山田久
良い雇用流動化成長分野で付加価値創造プロセスに付随して生じる「デマンド・プル型」１９８０年までの成長期は、その典型。
これを促進する事が、主要な政策課題だ。悪い雇用流動化停滞分野の人件費削減に伴う「コスト・プッシュ型」１９９０年代以降に顕著になってきた。
現実には、成長産業への労働移動が、雇用増加や賃金上昇を伴っていない。
代表的な成長産業である情報通信業で逆に雇用が減少している。かつて独占企業であったNTTが合理化で、人員削減を続けている。一方で、新興企業は経営基盤が弱いので、雇用を十分に吸収できないからだ。
また、同じ職種でも、企業規模により、賃金の格差が大きい。誰もが、賃金の安い企業には移りたくない。これが、良い労働移動を妨げている。
介護サービスも成長分野である。慢性的な人手不足にも関わらず、賃金が上がらない。介護労働者の技能蓄積が困難にまでなっている。介護サービスの価格は、市場の需給では決まらない。政府が定める介護保険の報酬単価で決まってしまう。価格は、統制されている。介護の需要は増えて行くにも関わらず、財政上の制約から、介護報酬単価は引き下げられている。
好況期にリストラさせよ。現行では、企業が赤字の時に限定して、整理解雇が認められる。その為に、雇用の受け皿が大きな好況期にリストラできない。
好況期は、雇用確保の為に、不採算部門であっても潰す事が出来ないからだ。それが流動化の妨げになっている。
エンジンオイル、OEMの仲間の勉強塾より
