落合陽一
テクノロジーにオープンではない。
たとえば国会で、本会議はパソコン持ち込みはダメ。
委員会で認めていないところもある。
議論に必要な調べ物をするために
会議中にスマートフォンを触っているだけで嫌な顔をされる
（小泉進次郎氏）
「土地改良」は、急斜面の農地をなだらかにしたり、
水路を引く工事をしたり、農地の集約をしたり、
生産性を高めるうえでも大事なことは間違いない。
それに現状は年間3000億～4000億円ほど使っています。
最近はアメリカなどで、
土地のデコボコをＡＩ（人工知能）で解析して、
効率的に付加価値を生み出すための改良場所を導き出す
テクノロジーが出てきているのですが、
日本では一切そういった動きはない（小泉進次郎氏）
僕が政務官を務めていたときにも提言しましたが、
どこかの離島を自動運転車のみが走る場所にするなど、
政府主導で社会実験していくことが求められる
（小泉進次郎氏）
わが国のリソース投下には２つ大きな課題があります。
１つは、シニア層と過去へのリソース投下があまりにも重く、
未来に投資できていない点。
２つ目は、インフラ投資があまりにも重くて、
都市集中型の未来しか描けていない点です
（安宅和人氏）
限界費用が低下すると、生産手段の民主化が進み、
生産者と消費者の境界はあいまいになります
従来の大規模なインフラを、個別の状況に応じた
適正なサイズのインフラに置き換える必要が出てきます
将来的にはテレプレゼンス、テレイグジスタンスといった
技術の発展によって、
身体の移動に関わるコストはゼロ近くにまで
抑制されるでしょう。
仮想化された身体をネットワークに乗せる技術によって、
地理的な制約を超えて、
あらゆる場所に人間が存在できるようになるはずです
新しいテクノロジーが進展することで、
労働環境は「ＡＩ（人工知能）＋ＢＩ
（ベーシックインカム）」的な働き方と、
「ＡＩ＋ＶＣ（ベンチャーキャピタル）」的な働き方に
二分されることになる
再分配機能が実現した社会では、
多くの人々はＡＩにより人機一体となったシステムの
指示に従い、短時間の簡単な労働を営みながら
生活することになると予想されます。
これが、「ＡＩ＋ＢＩ」的な働き方です
「ＡＩ＋ＶＣ」では、社会を発展させるための
イノベーションに取り組む働き方が中心となります。
この領域は、新しいテクノロジーを開発したり、
その技術をどう活用するか考えることを仕事にする、
ごく少数の人々が担います
先生をオープン化するための具体策として、
川上量生氏（株式会社ドワンゴ取締役ＣＴＯ）が
提案するのが「徴教師制」という仕組みの導入です。
裁判員制度のように、社会で働いている人を対象に抽選をし、
選ばれた人は一定期間教師を務める義務があるという制度です
エンジンオイル、メーカー、OEM仲間の経営塾より
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