地方都市ではすでに問題となって久しい「負動産」問題。しかしそれは、都市部、しかもマンションであっても無関係ではない。ごく近い将来にやってくる「マンション大崩壊・大廃墟時代」。
なぜそうなるかといえば、築40年以上の老朽化し、管理の行き届いていないマンションが増えまくっているからだ。東京だけでも、築40年を超えたマンションは、17.4％に及ぶ。このうち約1,811件のマンションには、すでに管理不全の兆候が表れている。街を歩いていると、今でも老朽化してスラム化がすすむマンションを目にすることがある。それが、そこら中にもっと広がる。
これは、お金の問題、そして所有者である住民の高齢化と直結した問題でもあります。住民が高齢化して、乏しい年金収入しかないと、マンションを適正に修繕して保守管理していくのも、次第に難しくなる。従来集めていた 修繕積立金では、マンションの老朽化がすすむほど、修繕費用が不足しがちになるからだ。
人手不足や資材高騰による工事費の増大という問題もある。
管理費や修繕積立金を値上げしようにも、容易には上げられない。所有者も無職で高齢だとお金も持ち合わせていないからだ。
また、所有住民が高齢化して、管理組合が機能しなくなるという問題も発生してくる。
すなわち、こうしたマンションはやがて放置状態となり、劣化がさらにすすむ──ということが予想され、そこら中で生じてくる大問題でもある。
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