月別: 2016年4月

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ITの進化には想像を絶するものがある。野村総研は、１０～２０年後には、国内労働人口の４９％の職業が、人工知能やロボットに代替されると予測している。

新しい仕事が生まれ、それまでの仕事が無くなって行く。転職や復職を生かす事が、これからの企業や社会の成長のカギになってくる。

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ホワイト・ナイトの顔をして近づいて来て、会社を安く買収する。取引業者は継続できると安心して付いてくる。

当初に言った業績回復案など実行しない。資産売却や事業譲渡といった、縮小均衡策に終始する。合理化と言うが、実態は資産の喰い潰しである。

当然、売り上げは落ち、予定通りに破産へと持ち込む。持ち株は、ペーパーカンパニーへ売却済み。ファンドの会社も活動をストップする。

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企業が発展するには、環境を上回る多様性を持たねばならない。多様で、強い社員が必要だ。

しかし、これは心地良い同質性の否定となる。伝統的な秩序を持つ企業には受け入れられない。そうなると、多様性を増し続ける環境に適合できなくなってしまう。

組織力は大切だが、団結だけを重んじると、単に責任の取れない個人の集合体に終わってしまう。リスクを請け負うことのできる、多様な社員を育成しなくてはならない。組織は、不確実な未来にチャレンジせねばならないからだ。

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１４年７月～１５年１２月に、エネルギー開発・生産企業３５社が破綻。年明け以降、さらに破綻は加速している。

先物取引による価格ヘッジも、ほとんど失効している。１６年の倒産数は、リーマンの不況時を上回りそうだ。

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日本の国債の格付けは、もう中国や韓国よりも低い。こうなると、日本の企業の格付けも連動して低くなる。 どんなに財務体質の良い銀行、製造業なども格下げされ、資金調達コストが上がってしまう。
お札をどんどん印刷すれば、すべて上手く行くと言う人は、ココが分かっていない。 いつまで、大衆受けの良い票取りの政策ばかりやらずに、財政再建にとりかからねばならない。

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ヨーロッパの銀行は、まだ悪い。昨年の損益を見てみる。

ドイツ銀行は、過去最大の赤字。反対にJPモルガンは最高益。リーマン危機後の再生は、火元の米国勢が先行している。

リーマン危機の１０年後に、ヨーロッパが債務危機に見舞われたのも痛かった。今でも、デフレ回避の為のマイナス金利政策で利ザヤが圧迫されている。

米銀は、リーマン危機の原因である、住宅ローン担保債権の不正販売の罰金や和解金を払い終えた。しかし、ドイツ銀行は、未だに処理が出来ずに、米当局の追及を受けている。これが、投資家に嫌気されている。

ドイツ銀行、クレディスイス、バークレイズは、昨年業績不振を理由にCEOを交代・更迭した。歴史を振り返れば、国際金融機関の浮沈は、トップの経営・判断能力に負うところが多かった。新しいCEOたちは、さっそく手腕を試される。

誰が社長になっても回っていく会社を作れと言うコンサルがいる。そんな会社は、有り得ない。

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