エンジンオイルOEM｜大阪の株式会社櫻製油所

これまでのような進化の芽を摘むような
企業ではないのですが、 
仲が良すぎるのも問題です。
より良い姿を探し求めるというよりも、 
周りとの関係性を保つことを重視してしまう企業です。

人間関係が良好であることは、
いい風土があってよいことです。 
人間関係を悪くしろと言っているのではありません。

本来、組織が有機的に機能するためには、 
個々の経験と知識を相互に作用させていかなければならない。

人間関係を重視するということは、
意見や指摘、あるいは否定といった行動を
自ら抑制してしまうことに繋がります。

問題が発生しても、仲良く慰め合い、励まし合い、 
力を合わせて歩んでいくようでは、あまりにも平和すぎます。

進化には、刺激が必要なのです。 
知恵は、苦労の中から生まれます。 
力は、その限界まで達した時に増えはじめます。 
アイデアは、追い詰められた時に降りてきます。

私が企業に赴いて、そこの問題解決をする時、 
集まっていただいたメンバーの方々に
必ず言うことがあります。 
それは、「遠慮しないでほしい」ということです。 
私にではありません。みんなに対してです。

「自分が発言したところであまり変わらないだろう」とか 
「偉そうに意見することはやめておこう」とか 
「関係が悪くなりそうなのでやめておこう」と
思わないで欲しいのです。

こういった風土は、仲良くするためには
役立つかもしれませんが、 
現状から変わることが出来ず、
進化する機会を失ってしまうのです。

だから、「遠慮しないでほしい」というのです。

遠慮するとクリエイティブな作業はできません。

目の前の問題は解決しません。 
ぶつかり合うほどの意見交換こそが、仲の良い証なのです。 
上辺の仲の良さは、必要ありません。

その場の人同士だけではなく、過去の人との関係も同じです。

前任者が決めたことだから、変更しないというのは 
何の理由にもなりません。

組織としての決定事項を
勝手に次々変える事はありえませんが、 
必要なら手続きを踏んで変えていくべきです。

人と人も、前任者と後任者も、組織と組織も、同じです。 
自由闊達な雰囲気のもと、
それぞれの知識と経験を遺憾なく発揮し、 
相互に意見交換ができる風土が必要だということです。

慣れ合いの仲の良さ、間違いを指摘せず見逃す風土、 
意見の衝突を避ける文化は、企業にとってマイナスです。 
そういう雰囲気のある企業は、
まず進化することはできないでしょう。

インタビューを読めば、
そこから成功の要素と失敗の要素を汲み取れる。
それらを融合して、
自分なりの成功方程式をつかむこともできる。

ここに登場する起業家のほとんどは会社の売却を
経験している、
いわゆる「シリアルアントレプレナー」。
これからの時代の起業家には、
生き方含め、参考になる。

１社目の時は、他の共同経営者は皆、
フルタイムの仕事を別に持っていたので、
僕だけフルタイムで働いていました。
その教訓を活かし、
２社目ではフルタイムで働ける共同経営者を探しました 
＜小林 清剛（NOBOT, Chanoma）＞

２社目で立ち上げたコーヒーの通販サイトは、
お客さんも取引先も多く、
外から見ると事業は回っていたのですが、
構造的に儲からない仕組みになっていました。
しかし、当時は未熟だったため、
事業の欠陥に気づくことができず、
収益化に至りませんでした 
＜小林 清剛（NOBOT, Chanoma）＞

起業家にとって大切なことは、
３年、５年、10年後の未来に対して、 
自分が誰よりも信じられる強いヴィジョンを持つこと。
たとえ他の人に反対されても、
自分の信じる未来に対して、
誰よりも早く自分がリスクを取ることが大切。
＜小林 清剛（NOBOT, Chanoma）＞

もし、日本からグローバルな製品をつくりたいのであれば、
最初か ら英語で製品をつくった方がいいし、
共同創業者も従業員も、日本人だけではなくて、
他の国の人もチームに入れたほうが良い 
＜小林 清剛（NOBOT, Chanoma）＞

両親は教師ですし
商売人の家系に生まれたわけではありませんが、 
独立心を養うような教育を受けてきました。
新聞配達をしていたこともありますし、
家の中の仕事をすると
１週間でいくらのお小遣いが貰えると決まっていました。
中学生の頃は、家族の洗濯物を全部干して畳んだり、
お風呂を洗ってから学校に登校していました。
お小遣いは稼ぐものだったので、
そういう教育を受けたことは
自分にとってプラスだったのかと思います
＜木村 新司（Gunosy）＞

Gunosyの従業員は結構、自社株を持っています。
日本でスタートアップのエコシステムが
回るようにするためには、
将来的に退職した社員がお金を手にして
自分たちでスタートアップをやりたい、
かつキャッシュもある、投資をしてもいい、
という状態にした方がいい
＜木村 新司（Gunosy）＞

Y Combinatorで教えられていることの一つには、
「つくる前に売れ」というものがあります。
スタートアップは、
顧客と話す前にプロダクトをつくりがちです。
すると誰も使わないモノをつくってから
そのことに気づいて、失敗をします
＜福山 太郎（AnyPerk）＞

スタートアップのＣＥＯとして重要な役割は
いくつかあると思います。
ヴィジョンを持ち続けて、
方向性を示し続けることが１つ目。 
会社に有能な人材を呼び込み続けることが２つ目。
そして資金をショートさせないことが３つ目です
＜福山 太郎（AnyPerk）＞

うまくいっている経営者は
「こんなものをつくっていてね……」と、 
スタートアップの起業家のように
興奮しながら話してくれます。
仕事を楽しんで、決して社員のことを悪く言いません 
＜山本 敏行（ChatWork）＞

渇望はもろ刃の剣、 
人を奮起させる事もできるが、 
日常のささやかな喜びを無感動にもさせる。

自分を好きになり許してあげるって 
大事だなあと心から思った。 
それからは、あんまり自分を追い込まないよう 
気を付けるようになった。 
同じように、周りの人たちを追い込みたくないと 
強く意識して生活するようになった。

するとちょっとずつ呑気さが戻ってきて、 
安らぎが日常の中に戻って来た。 
子供の頃に感じていたような、 
のんびりと遊んだり親に甘えていた時に感じていた 
安らぎが戻って来た。

幸せは大きなモノではなく、 
ささやかで小さいモノが寄り集まって 
温かみや光を作っているものだ。 
そして、すごく本人次第のモノなのだ。

社会や世間にいる他の人たちと比較して 
自分の幸せの度合いを測り過ぎれば、 
そんな基準を持たない肉体は一気に疲れてしまう。

何事にも左右されない幸せを 
心に持っていれば、 
頭も身体も安らげるだろう。

日銀が昨秋から続けているＱＥ（円を大量発行して
日本国債などを買い支える策）は、
経済テコ入れ策と喧伝されている。 
金融界の金あまり現象を加速して、
米国の金融システムを延命させ、 
日米で株や債券の高騰を引き起こす金融延命策だ。

それ自体が貧富格差を増大させるが、
それ以上に危険なのは、 
金融機関や日銀自身の破綻を招きかねない点だ。

生保や銀行など日本の金融機関は従来、 
顧客から預かった資金のかなりの部分を、
日本国債を買って運用していた。

だが今、日銀がＱＥで新規発行の国債の全量を
買い上げてしまうので、 
金融機関は、しかたなく日米の株や、
米国の社債（ジャンク債）など、 
高リスクの投資をせざるを得ない。

日銀のＱＥの真の目的は、「日本の金融機関に
高リスクな米国の株や債券を買わせ、 
対米従属の日本が米国の金融システムの延命に貢献する」点にある。

ゆうちょ銀行は、先日株を上場した際、
高リスクな外国の金融商品を買うことを 
「投資のグローバル化」などと自慢げに発表した。 
だが実際は、日銀によって無理矢理に
危ない橋を渡らされている。

米日などの株や債券の価格は、
世界経済が急速に悪化する状況を無視して 
上昇傾向を続けている。 
これは日欧のＱＥによる効果といえるが、
世界的な景気の悪化を受け、 
株やジャンク債の相場が、
いずれ大きく下がるのは不可避だ。

米国の金融システムは、０８年のリーマン危機から
７年に及ぶバブルの再膨張の結果、
わずかな衝撃でシステム的な危機が起こりかねない状態だ。 
株やジャンク債の急落は、リーマン危機をしのぐ
大規模な金融危機に発展しかねない。

そうなると、日本の金融機関に破綻が連鎖する。 
日本の金融機関が日本国債に投資していた以前
（リーマン危機当時など）なら、 
米国の金融危機が、日本の金融危機に
そのまま伝播することはなかった 
（リーマン危機は、金融危機でなく、
実体経済の景気悪化として日本に波及した）。 
だが今後、日銀がＱＥを続けるほど、 
次回の米国の金融危機が、
日本の金融危機に直結するようになる。

日銀自身、ＱＥの一環として、国債だけでなく、
株式をＥＴＦ（上場投資信託）のかたちで買い支えてきた。

これが日本の株高の一因となっているが、
日銀はＥＴＦの発行総額の５２％を占める 
５．７兆円のＥＴＦを持ち、公的年金資金に次ぐ
株の保有者になっている。 
米日で株式が急落すると、日本の金融機関だけでなく、
日銀も巨額の損失を抱える。

そうなると、債券格付け機関が日本の国債をさらに格下げし、 
国債の金利上昇（価値下落）が起きる。 
日銀がＱＥで国債を全量買い支えているのに、
国債の金利が高騰し、 
日本政府が国債の利払い不能に陥り、財政破綻に至る。

日銀は早くＱＥをやめるべきだと
考える人がいるかもしれないが、ＱＥの減額は危険だ。 
日本国債は１年以上、市場原理を無視した
ＱＥの買い支えの中におり、 
日銀がＱＥを縮小して国債を市場原理に戻すと、
相場が急落し、国債金利が高騰しかねない。

米連銀は、何とか利上げを実現しようとして、 
米金融の不安定化の防止策として、
日銀にＱＥ拡大を求めている。 
日銀は政治的にもＱＥをやめられない。

日銀は巨額のＱＥを１年続けたが、
建前上の目的であるデフレ終息 
（による景気回復）が実現していない。

これを逆手にとって「今までのＱＥでは効果が薄いので、
日銀はＱＥを拡大すべきだ。
さもなくばＱＥを失策と認め、やめてしまえ」と主張する、
米連銀の傀儡のような記事
（プロパガンダ）を、ＦＴが出した。

だが日銀は、すでに新規発行の日本国債を全量買っている。 
日本は社債市場が小さく、
日銀がＱＥを拡大したくても買う債券がない。 
日銀は、ＱＥを拡大することも、やめることもできない
（株は買い増せる？）。 
米国の株や債券のバブル再崩壊が起きるまで
今のままのＱＥを続け、 
その後の破綻を甘受するしかない。

理屈から言えば、怒鳴られて当然の所業を繰り返していた
東電幹部を怒鳴りつけた菅首相の行動は、
間違ってはいなかったのだろう。

だが、叱責や責任追及は、後でいくらでもできる。 
火急の目的は、原発事故の収束だったはずである。

これが、秀吉なら、東電に対して
たとえどんなに腹を立てていたとしても、
手土産に日本酒と肴（さかな）を持って行き、
彼らと酒を酌（く）み交わしながら
「おまえたちが頼りだ、頑張ってくれ」くらいのことは
言ったに違いない。

『21世紀臨調』の特別顧問を務めた中坊公平が、
こう言っている。

『人を動かすのは、正面の理、側面の情、背面の恐怖、
の三つだ』

人間、若い間は「正面の理」しか見えていないものだ。

だが、実社会で経験を積むうちに、いつしか、
人間を動かすのは、「理」よりもむしろ、
多くの場合「情」や「恐怖」の方だということを
思い知らされる。

そして、その「情」を動かすための最短距離の方策が、
「戦略おべっか」なのだ。

「戦略おべっか」とは、得意先や上司に対し、
自分に有利な判断を下させるため、
「理」を超えて「情」に働きかけるための、
具体的な「気くばり」の方策である。

菅直人は、秀吉以来の「おべっか」で人を動かす政治手法を
露骨に敵視してきた。

田中角栄に代表される、かつての自民党政治は、
プランニングや調査といった「理」よりも、むしろ、
「気くばり」で人を動かし、ものごとを進めてきた。

平時ならば「理」も通ろうが、
土壇場で人間を動かすのは、「情」の方だ。

国を左右する未曾有（みぞう）の危機に、
日本人が、「理」だけの首相を選んでしまっていたことは、
皮肉というほかはない。