世界恐慌かも 

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アメリカ経済の好調は、1.5兆ドルの所得税減税と
3000億ドルの財政支出が支えている。
これは、来年がピークだ。 

英国のEU離脱により、EU内のサプライチェーンの 
混乱は不可避だ。 

イタリアは難民急増に伴う政治的困難に加え、 
不良債権を抱えた銀行の再編が進まず、 
経済に改善の兆しが見られない。 

多くの途上国で、アジア通貨危機や 
中南米債務危機のような状況になることが危惧される。 
米国金利の上昇に伴い、 
資金が米国に還流し始めているからだ。 
通貨の下落も始まっており、 
外貨建て債務の自国通貨換算額が膨張している。 

米トランプ政権の関税引き上げは 
報復措置を引き起こし、 
世界貿易量の減少は不可避だ。 

関税引き上げの標的となり、 
貿易戦争のマイナスの影響を大きく受ける中国は、 
不良債権問題の処理の遅れも加わり 
成長率の低下は避けられない。 

日本も東京五輪以降は景気は後退する。 

G20は参加者が多過ぎて、 
政策調整機能は果たせていない。 

世界同時不況の足音が聞こえてきそうだ。 

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株は、どうなってるかな

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2018年8月末までの5年間の日経平均の月末値を 
その前月末と比較してみる。 
上昇した月数は36、下落は24だった。 
勝率は6割、つまり4割は負けるのだ。 
株価予測がいかに難しいかを示している。

同じ期間の日経平均の年平均上昇率(複利)は 
11.3%だった。 
日々の株価変動に動じることなく、 
日経平均に連動する投資信託を買い持ちしていれば 
十分な収益を得られていたことになる。

株価変動に連動した成績を目指すインデックス運用は、 
公的年金など大手機関投資家の中心的な投資手法だ。 
だが、個人投資家の間では支持する声は少ない。

市場の変動を受け入れ、 
長期投資に徹することこそ 
賢い投資戦略であることを知らないからだろう。

アメリカでもインデックス型投信の長期保有に対して、 
レイジー(手抜き)ポートフォリオと揶揄される。 
しかし、実際は投資の世界の多くの権威者が推奨する 
お薦め商品であり、 
投資の成果を得るための王道なのである。

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