サイバー空間は、国家に管理されている訳ではない。
そこでは国家、組織、個人の間で
せめぎ合いや協力関係が生じる為、
例えば、GAFA（グーグル、アップル、
フェィスブック、アマゾン）といった巨大ＩＴ企業は、
個人や国家すらも顧客としていると同時に、
それを規制しようとする国家と対立関係にもある。
今や個人もネットでの情報発信によって
国家や企業に影響力を持つことができる。
ただし、それぞれが果たす役割は分化している。
国家は国際的なルール作りやインフラの整備。
企業は、技術やサービスの提供による利益の追求。
個人は情報を発信すると同時に受け手ともなる。
サイバー空間に対する方針は国によって異なる。
欧米が情報の自由な流通と個人情報の保護を
重視するのに対して
中露は主権や安全保障の観点から
サイバー空間をコントロールしようとしている。
特に中国はサイバー空間で覇権を目指すと同時に、
ファーウェィやＺＴＥのような企業を通じて
米軍の機密情報の入手を企画する。
サイバー空間を支配するものが、
今後あらゆる分野で優位になる。
そして、サイバー上のデータを制する事が
死活的になってくる。
これは政治における権力や、
経済における貨幣の役割に近い。
具体的には、いかにデータを集約・分析して
付加価値を生み出し、
それを富に繋げるのか、ということだ。
そのためには、技術的優位性、
産業・政策的優位性、数的優位性の３つが重要で、
中国はいずれにおいても
米国に比肩するようになった。
最近のファーフェイをめぐる報道からも
この分野における米中の競争が激しいのが分かる。
諸外国と比較すると、
現状での日本のサイバーにに対する取り組みは低調だ。
エンジンオイル、メーカー、OEM仲間の経営塾より
